面接交渉権について

離婚をした後、親権や監督権を持たなかった側が子どもと面会することを面会交渉と呼び、その権利のことを面接交渉権と言います。これは離婚の成立以前、別居し一方が実家へ子どもを連れ帰ってしまったなど、何らかの事情で子どもと会えない時にも申し立てが可能で、その際は家庭裁判所を通して面接交渉をします。面接交渉が許可される基準としては、子どもの利益や福祉といった観点から判断されます。会うと子どもに悪影響を与えてしまう可能性がある場合には、面接交渉の権利は制限されてしまいます。面接交渉は親として主張できる権利なので、一方の都合で会わせないといったことはできません。しかし、相手がこちらの許可なく子どもと会ったり連れて行こうとした場合には、面接交渉の制限を申し立てることもできます。子どもがいる状況で離婚をする際には、面接交渉の条件についても取り決めておくことが大切です。例えば月に何回・何時間程度会えるか、宿泊の可否、日時の決め方や学校行事への参加も許可するか否かなど、具体的で詳細な話し合いをしておかないと、将来争いの種にもなりかねませんので、書面にまとめておくことがベストです。話し合いで決まらないときは、家庭裁判所へ調停申し立てをします。ウェディング09

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