親権について

未成年の子供がいる場合、離婚をする際には父親か母親のどちらかが親権者とならなければなりません。そのことは離婚届にも記載する必要があるので、必ず決めなければならない事項であるといえます。日本は離婚後に共同で行使するという事はない規定になっていますので、子供の成長に対して両親がかかわっていくとしてもどちらかに決める必要があるのです。
実際に育てる監護者がどちらかという事とは違う問題ですが、戸籍などの手続き等を行うときに問題となることもあります。特に離婚後子供と離れて暮らす側の親が遠方にいるようなときには、そばにいる側の親が持っていたほうが利便性が高いという事もあるので、そういった点も考慮して選ぶようにしましょう。
もし、両親で協議がまとまらない場合は離婚調停や裁判という形で決めることになります。場合によっては裁判官や調停委員だけではなく、家庭裁判所の調査官がどちらがふさわしいかの調査にあたることもあります。
どちらに決まったとしても、子供にとっては自分の両親ですから、子供の養育という部分については協力していくことが望ましいでしょう。どちらが取るかという事だけではなく、養育費や面会交流の取り決めも同時に行っていきたいものです。ウェディング07

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