財産分与:何が誰の物になるのか

離婚の際に問題となる夫婦の財産をどう分配するかが財産分与です。夫婦生活で築いた財産は夫婦の共有財産と生活で築いたわけでは無く、結婚前から持っていた財産や相続で手に入れた特定財産の2つに分けられます。そのうち、分与の対象となるのは共有財産で、特定財産は分与の対象にはなりません。基本的には、お互いの共有財産を全て合計し、1/2とする事が行われますが、どちらか一方の収入が極端に高く、相手方の寄与度が明らかに低いと判断されたばあいには、寄与度が高い方の配分が多くなる場合があります。しかし、基本的には1/2が分与の割合となっており、まれにそうではないと判断される場合もあるという程度の特殊なケースです。
通常の家庭裁判所で行われる離婚調停では、殆どの場合この1/2が分与の割合として提示されますが、それが不服ということになると調停では和解が成立しないという事で裁判所による審判を仰ぐ事になります。更にそこから上告する事も可能ですが、時間と費用がかかるため、よほどの大きな金額にならない限りは、労力と費用の無駄になります。一般的には調停の段階での和解が成立しますが、それを不服とするのであれば、審判へと移行する事も必要です。ウェディング04

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